所得控除とは

税金

「毎月のお給料から、びっくりするくらい税金が引かれている……」

「少しでも手取りを増やす方法はないのかな？」

「『控除（こうじょ）』って言葉はよく聞くけど、結局何のこと？」

働き盛りの会社員やフリーランスの方なら、誰もが一度は「もっと税金を安くしたい」と思ったことがあるのではないでしょうか。

日本には、個人のさまざまな事情（家族を養っている、病気をして医療費がかかった、保険に入っているなど）に合わせて、税金の負担を軽くしてくれる国からの救済措置が用意されています。

その代表格が、今回のテーマである「所得控除（しょとくこうじょ）」です。

結論からお伝えします。

「所得控除は、知っている人だけが得をして、知らない人は高い税金を真面目に払い続けるという『知識の格差』がそのまま手取りの差になる仕組みです」

この記事では、難しそうな税金の仕組みを専門用語をできるだけ使わずに噛み砕き、「所得控除ってそもそも何？という基本」「絶対に知っておくべき主要な控除一覧」「手取りを増やすための具体的なアクション」まで、分かりやすく徹底解説します！

正しい知識を身につけて、賢く手取りを増やしていきましょう！

そもそも所得控除とは？「税金がかかるお皿」を小さくする仕組み

所得控除について正しく理解するために、まずは日本の税金（所得税や住民税）がどのように計算されているか、超シンプルな3つのステップで見てみましょう。

税金が計算されるまでの3ステップ

  1. 額面（収入）： 会社から支給される給与や、事業の総売上（まだ何も引かれていない状態）。
  2. 所得（しょとく）： 収入から「経費（会社員の場合は国が決めた一律の概算経費）」を引いた、いわば儲けの部分。
  3. 課税所得（かぜいしょとく）： 所得からさらに**「所得控除」を差し引いた金額**。この金額に税率（5%〜45%）をかけて、実際の税金が決まります。

これを分かりやすく例えるなら、税金という料理を盛り付ける「お皿」が課税所得です。

お皿が大きければ大きいほど、たくさんの税金が盛られてしまいます。

「所得控除」とは、あなたの個人的な事情を考慮して、この税金がかかるお皿（課税所得）を小さくしてくれるハサミのような役割を持っています。

お皿が小さくなれば、当然その上に乗る税金もドカンと安くなり、結果としてあなたの手元に残るお金（手取り）が増えるのです。

間違える人が続出！「所得控除」と「税額控除」の決定的な違い

ここで、多くの人がごちゃ混ぜにしてしまう「所得控除」と「税額控除（ぜいがくこうじょ）」の違いをスッキリ整理しておきましょう。ここを勘違いしていると、節税の計算を大きく見誤ってしまいます。

控除の種類何から差し引くか節税の効果（イメージ）代表例
所得控除税金をかける前の**「所得（お皿）」**から引く控除額に「自分の税率」をかけた分だけ税金が安くなる配偶者控除、医療費控除、生命保険料控除
税額控除計算が終わった後の**「税金そのもの」**から直接引く控除された金額がそのまま丸ごと安くなる（破壊力が高い）住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

例えば、所得控除の「生命保険料控除」で4万円の控除が適用されたとしても、税金が4万円安くなるわけではありません。あなたの所得税率が10%であれば、4万円×10%＝「4,000円」の所得税が安くなる、という仕組みです。

一方で、税額控除である「住宅ローン控除」で20万円の控除が受けられる場合は、あなたの税金そのものから20万円がそのまま差し引かれます。

どちらも重要ですが、今回解説する「所得控除」は種類が非常に多く、自分で申請しないと適用されないものがたくさん眠っているのが特徴です。

あなたはいくつ当てはまる？絶対に知っておくべき主要な所得控除一覧

所得控除は現在、全部で15種類あります。

全員に一律で適用される「基礎控除」以外は、あなたが「私はこれに当てはまります！」と申告しなければ、国は自動で計算してくれません。

ここでは、会社員やフリーランスの方が特に恩恵を受けやすい重要な控除を、分かりやすく4つのグループに分けてご紹介します。

グループ①：家族がいると受けられる控除

  • 配偶者控除 / 配偶者特別控除： 養っている妻や夫がいる場合に受けられます。配偶者の年収に応じて、最大38万円の控除が受けられます（※本人の年収制限あり）。
  • 扶養控除（ふようこうじょ）： 16歳以上のお子さんや、高齢の両親などを養っている場合に受けられます。特に高校生（16〜18歳）は38万円、大学生世代（19〜22歳）は「特定扶養親族」となり、63万円もの大きな控除が受けられます。

グループ②：お金を支払ったときに受けられる控除

  • 医療費控除： 1年間（1月1日〜12月31日）に、家族全員で支払った医療費の合計が原則10万円を超えた場合、超えた分の金額を控除できます。通院の電車代や薬局で買った風邪薬も対象になります。
  • 生命保険料控除： 生命保険、医療保険、個人年金などの保険料を支払っている場合、年間最大12万円（所得税）の控除が受けられます。
  • 小規模企業共済等掛金控除（しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ）： 漢字はめちゃくちゃ難しいですが、要するに「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」のことです。iDeCoで積み立てたお金は、年間支払った全額がそのまま所得控除になるため、最強の節税対策として大人気です。

グループ③：万が一の事態が起きたときの控除

  • 障害者控除 / 寡婦（かふ）・ひとり親控除： 自身や家族が障害者である場合や、離婚・死別をして一人で子どもを育てている場合に受けられます。
  • 雑損控除（ざっそんこうじょ）： 災害や盗難、横領によって資産に被害を受けた場合に受けられます。（※詐欺による被害は対象外なので注意が必要です）。

グループ④：全員に関係する基本の控除

  • 基礎控除： どんな人でも一律で受けられる控除です（合計所得が2,400万円以下の場合、一律48万円）。
  • 社会保険料控除： 毎月お給料から引かれている健康保険料、厚生年金、雇用保険料などの合計額です。これも支払った全額がそのまま控除されています。

所得控除を使って「手取りを増やす」ための具体的アクション

「仕組みはわかったけれど、結局私は何をすればいいの？」という方に向けて、手取りを増やすための具体的なロードマップをステップ形式で解説します。

大部分の会社員の方は、年に1回の「年末調整」だけで完結します！

1.控除の「証明書」を絶対に無くさず集める:毎年10月〜11月頃。

秋頃になると、保険会社から「生命保険料控除証明書」、iDeCoの運営機関から「小規模企業共済等掛金払込証明書」といったハガキや書類が自宅に届きます。これらは**国への提出書類（証拠）**になるため、絶対に捨てずにまとめて保管しておきます。

2.会社の「年末調整」で書類を提出する:毎年11月頃。

会社から配られる「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」（最近はWEB入力の会社も増えています）に、集めた証明書の数字や、養っている家族の情報を正確に入力し、証明書を会社に提出します。

3.翌年2月〜3月に「確定申告」をする:年末調整で出せない控除がある場合。

「医療費控除」や「初めてふるさと納税をしてワンストップ特例を使わない場合」などは、会社の年末調整では手続きができません。 翌年の2月16日〜3月15日の間に、スマホやパソコン（e-Tax）を使って自分で確定申告を行います。

4.12月〜1月の給料で「還付金」を確認する:ご褒美のタイミング。

年末調整が無事に終わると、多くの場合、12月か1月のお給料と一緒に**「還付金（かんぷきん）」**として、取られすぎていた税金が現金で手元に戻ってきます。給与明細の「年末調整還付金」という欄をチェックしましょう。

まとめ：所得控除は「自ら動く人」への国のボーナス

所得控除について、大切なポイントを振り返ります。

  1. 所得控除は、税金がかかる「お皿（課税所得）」を小さくして税金を安くする仕組み。
  2. 税金から直接引かれる「税額控除（住宅ローン控除など）」とは別物。
  3. 家族の扶養、医療費、保険料、iDeCoなど、自分の生活に当てはまる控除を見落とさない。
  4. 会社員は「年末調整」で申告。医療費控除などは「確定申告」が必要。

税金の手続きと聞くと「難しそう」「面倒くさい」とアレルギー反応を起こしてしまう気持ちはとてもよく分かります。

しかし、所得控除を正しく理解して申請することは、怪しい節税テクニックでも何でもなく、「国が法律で認めている、正当な権利」です。

1つの控除を見直すだけで、年間で数万円、10年で見れば数十万円以上の手取りの差が生まれることも決して珍しくありません。

まずは今年の秋、自宅に届く保険のハガキを1枚しっかり保管することから始めて、あなたの大切なお金を守る力を身につけていきましょう！

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